塗料用シンナー直接販売、本日6月23日受付開始 国交省窓口経由でアスクル直送 一斗缶1万3500円

塗料用シンナーのメーカー直接販売スキームが、本日6月23日（火）からいよいよ稼働する。金子恭之国土交通大臣は6月22日（月）の閣議後会見で、国土交通省の相談窓口に供給要請を寄せた事業者を対象に具体的な注文方法を案内し、システム上は23日から注文が可能になると明らかにした。先に6月19日に赤澤亮正経済産業大臣が新設を表明していた仕組みが、需要家の発注を受け付ける実運用の段階へと入る。

国交相「23日から注文可能」 相談窓口経由で順次案内

金子大臣は会見で、塗料・シンナーの原料となるトルエン等について、6月3日より供給を最大で例年の1.8倍まで拡大し、すでにシンナーの増産が始まっていると説明した。そのうえで、現場では依然として供給の偏りや流通の目詰まりが続いているとの認識を示し、工務店や自動車整備をはじめとする需要家の負担を少しでも減らすため、経済産業省と連携してシンナーメーカーから直接販売する仕組みを新たに実施すると述べた。

具体的な流れはこうだ。まず国土交通省の相談窓口にシンナー不足について相談・情報提供を行い、供給要請を寄せた事業者に対して、具体的な注文方法が知らされる。金子大臣は「システム上は、明日23日から注文可能となる」と明言。これまでに相談を寄せていた事業者も含め、順次案内していくとした。

卸を介さない「直接販売ルート」 アスクル物流網で直送

この直接販売スキームは、本紙が6月20日に既報のとおり、シンナーメーカーが卸売業者を介さずに自動車整備事業者や工務店などの需要家へ直接販売する仕組みである。通販大手アスクルの物流網を活用し、需要家のもとへ直送する。6月3日に始まったトルエン等の1.8倍供給で増産されたシンナーを、確実に需要家へ行き渡らせる「出口」にあたる。

事業者から見た利用の流れは、(1) 国土交通省の「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」に相談・申請する、(2) 寄せられた情報が経済産業省、さらに通販会社へと共有される、(3) 相談した事業者にアスクルの専用フォームが案内され、必要量を発注する、(4) メーカーがアスクルの物流倉庫を通じて配送する――というものだ。発注から2日ほど、注文の翌々日以降に倉庫から発送される見込みである。なお、注文用の専用フォームは相談窓口に申請した事業者にのみ個別に案内される仕組みで、一般に公開されるものではない。

第一陣720缶が出荷 一斗缶あたり税込1万3500円

受付開始を前に、現物の供給も動き出している。報道によれば、6月22日には直接販売ルートで扱う第一陣となる塗料用シンナー720缶が千葉県柏市の物流倉庫に到着した。販売価格は一斗缶あたり税込1万3500円となる予定だ。

赤澤経産相は19日の会見で、増産による供給拡大と直接販売の組み合わせにより、需給逼迫に伴う価格上昇を抑制する効果も一定程度期待できるとの考えを示している。政府は「まずはシンナー不足の解消が第一」とする一方、今後の状況次第では転売対策も講じる方針だとしている。

利用の入り口は国交省の相談窓口

塗料用シンナーは自動車補修・車体整備の現場に欠かせない資材であり、供給不安はボデーショップの稼働に直結する。今回のスキームを利用するための入り口は、あくまで国土交通省の相談窓口への相談・供給要請である。すでに在庫不足に直面している整備・車体整備事業者は、まずこの窓口を活用することが、シンナー確保への第一歩となる。

相談は、国土交通省「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html）から受け付けている。同ページに掲載された業種別の窓口一覧のうち、自動車整備事業者は物流・自動車局自動車整備課が担当窓口となる。相談の際は、調達先の販売事業者名、油種・数量・価格・契約期間などの契約状況、今後の調達見込みなどを可能な範囲で伝え、メールには連絡先を記入する。

金子大臣は会見で、今後とも現場の生の声をきめ細かく把握し、供給状況に関する情報を迅速かつ的確に発信するなど、関係省庁と連携して供給の偏りや流通の目詰まりの解消に全力で取り組むと述べた。本紙は引き続き、現場への供給実態を取材していく。