トラックドライバーの拘束時間、荷待ち・荷役減少で大幅短縮　国交省調査

国土交通省は令和8年7月10日、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果を公表した。今回の調査では、平均拘束時間が前回調査（2024年度）と比較して1時間33分減少し、10時間13分となったことが明らかになった。荷待ち・荷役等時間の短縮が主な要因とみられ、いわゆる「物流の2024年問題」への対応策として施行された改正物流効率化法の効果が数値として表れた形だ。

調査の概要

調査対象は一般貨物自動車運送事業のうち実運送を行う事業者。調査期間は2025年11月25日から同年12月24日までで、2025年4月から8月までの通常期における代表的な1日の運行について、運転時間、荷待ち時間、荷役時間、附帯作業時間、点検・点呼に要した時間、休憩時間の6項目を調べた。有効回答数は315件である。

拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等は2時間2分に短縮

時系列で見ると、2020年度調査では平均拘束時間が12時間26分（うち荷待ち・荷役等3時間19分）だったのに対し、2024年度は11時間46分（同3時間18分）、そして今回の2025年度調査では10時間13分（同2時間2分）まで縮小している。運転時間自体はこの間ほぼ変動していないことから、拘束時間全体の圧縮は主に荷待ち・荷役等時間の削減によるものであることがわかる。

改正物流効率化法の効果か

国土交通省は今回の改善について、2025年4月に施行された改正物流効率化法の影響が寄与しているとの見方を示している。同法では、荷主および物流事業者に対して、荷待ち・荷役等時間の短縮に努める義務が課されており、各事業者がその履行を進めてきたことが背景にあるとみられる。

国は改正物流効率化法に基づく基本方針において、1運行当たりの荷待ち・荷役等時間を2時間以内に抑えるという目標を掲げている。今回の調査結果はこの目標水準に近づいたものの、個別の事業者では依然として長時間の荷待ち・荷役等が発生しているケースもあるとして、国交省は目標の安定的な達成とさらなる短縮に向けて取り組みを継続する方針を示している。

まとめ

今回の調査結果は、物流の2024年問題への対応が制度面・実務面の両方で進展していることを示す材料といえる。国土交通省は今後も荷待ち・荷役等時間の短縮に向けた取り組みを継続する方針であり、物流業界と関連する整備業界の双方にとって、引き続き注目すべき動向である。