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国土交通省

  • 2026年7月8日

ASV導入補助金、6月30日申請開始|後付け装置も一部対象に

国土交通省は2026年6月26日、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を2026年6月30日9時より開始すると発表した。トラック・バス・タクシー等の運送事業者を対象に、先進安全自動車(ASV)の導入に対して補助金を交付するもので、新車装着だ […]

  • 2026年7月5日

国交省、自動運転・AIなど先進技術で交通事故ゼロへ 「今後の車両安全のあり方」とりまとめ 2030年までに死者数1,200人・重傷者11,000人削減目標

国土交通省 国土交通省は令和8年6月30日、「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全のあり方について」の報告書がとりまとまったと発表した。高齢運転者やこども、歩行者・自転車利用者などの交通弱者を守るため、自動運転・AIを活用した高度な運転支援機能 […]

  • 2026年6月27日
  • 2026年6月26日

日車協連、国交省調査を「画期的」と評価 ― 自研センターの説明姿勢に疑問、適正な作業時間で処遇改善訴え

日本自動車車体整備協同組合連合会(日車協連)は2026年6月26日、小倉龍一会長名で、国土交通省(以下、国交省)が同月24日に公表した「事故車修理の標準作業時間 調査結果」と、同日に株式会社自研センターが示した見解に対する連合会としての公式見解を公表 […]

  • 2026年6月26日

自研センター、国交省「標準作業時間 調査結果」に見解 ― CAB工数との差は「作業範囲・前提条件の違い」、条件を揃えるとエキゾースト取替の差は解消

株式会社自研センター(JKC)は2026年6月24日、同日に国土交通省(以下、国交省)が公表した「事故車修理の標準作業時間 調査結果」について、現時点での見解を発表した。同調査は、事故車の修理工賃算出に用いられる自研指数(以下、指数)に対し、車体整備 […]

  • 2026年6月25日

事故車修理の標準作業時間、国交省が初の第三者調査――板金でCAB工数が大きい傾向、差の多くは付帯作業の計上方法

国土交通省は6月24日、「事故車修理の標準作業時間 調査結果」を公表した。事故車の修理工賃を決めるうえで広く使われている「自研指数」について、ドイツの専門会社に独自の標準作業時間(CAB工数)を策定させ、第三者的な立場から比較した初の調査である。板金 […]

  • 2026年6月23日

塗料用シンナー直接販売、本日6月23日受付開始 国交省窓口経由でアスクル直送 一斗缶1万3500円

塗料用シンナーのメーカー直接販売スキームが、本日6月23日(火)からいよいよ稼働する。金子恭之国土交通大臣は6月22日(月)の閣議後会見で、国土交通省の相談窓口に供給要請を寄せた事業者を対象に具体的な注文方法を案内し、システム上は23日から注文が可能 […]

  • 2026年6月18日
  • 2026年6月18日

エンジンオイルなど潤滑油の安定供給へ政府が対策|整備現場は落ち着いた発注を

中東情勢の緊迫化を受け、エンジンオイルをはじめとする潤滑油の入手に不安を感じる声が、整備現場からも聞かれるようになっている。これを受けて政府は、潤滑油等の安定供給に向けた一連の取り組みを進めており、6月10日には全業種を対象とした「潤滑油等の直接販売 […]

  • 2026年6月9日

日本自動車機械工具協会が第65回通常総会 OBD検査の円滑実施へ、スキャンツール補助は第2弾準備中 新副会長に今井祥隆氏

一般社団法人日本自動車機械工具協会(会長・柳田昌宏=バンザイ代表取締役社長)は2026年6月8日、第65回通常総会を開催した。令和7年度の事業報告・決算、公益目的支出計画実施報告、令和8年度の事業計画・収支予算を審議・報告したほか、役員改選を行い、イ […]

>有償運送許可研修を毎月開催中

有償運送許可研修を毎月開催中

せいび広報社では毎月、事故車故障車等の排除業務に係る有償運送許可の研修会を実施しています。会員限定ではなく、全国どの地域からも、法人・個人事業主でもどなたでもご参加いただけます。研修の受講者は、会社の代表者・経営者に限らず、従業員の方でしたらどなたでも、会社を代表して受講していただくことが可能です。

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