国交省、自動運転・AIなど先進技術で交通事故ゼロへ　「今後の車両安全のあり方」とりまとめ　2030年までに死者数1,200人・重傷者11,000人削減目標

国土交通省

国土交通省は令和8年6月30日、「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全のあり方について」の報告書がとりまとまったと発表した。高齢運転者やこども、歩行者・自転車利用者などの交通弱者を守るため、自動運転・AIを活用した高度な運転支援機能、安全運転サポート車（Ver 2.0）、通信技術（V2X）との連携などを今後推進していく。

とりまとめの経緯

国土交通省は、令和8年3月に中央交通安全対策会議で決定された「第12次交通安全基本計画」を踏まえ、今後の車両安全のあり方を検討するため、交通政策審議会自動車部会の下に技術安全ワーキンググループを設置し、審議を重ねてきた。今回とりまとめられた報告書は、その審議結果をまとめたものとなる。

交通事故の現状と主要課題

交通事故は車両安全対策を含む道路交通安全対策により着実に減少してきたが、近年はその減少率が低下している。2025年の交通事故死者数は2,547人（24時間）、3,089人（30日以内）で、重傷者数は27,563人、事故件数は287,023件だった。第11次交通安全基本計画の目標（2025年までに死者数2,000人以下）は未達に終わり、第12次計画の目標（2030年までに1,900人以下）達成に向けて、更なる対策が求められている。

報告書では、依然として残る主要な課題として以下を挙げている。

• 死亡事故の96％は運転者の違反に起因
• 死亡事故の34％は高齢運転者によるもの（高齢運転者の事故は増加傾向）
• 死者数の49％は交通弱者（歩行者・自転車利用者等）
• 次代を担うこどもの痛ましい事故が依然として発生

より詳細な事故実態としては、死者数・重傷者数の5割が歩行中・自転車乗車中で、このうち5割が65歳以上。死者数・重傷者数の3割は自動車乗車中で、このうち4割が65歳以上。また、死亡・重傷事故の3割は高齢運転者（65歳以上）によるもので、死亡・重傷事故の5割は安全不確認や脇見運転といった安全運転義務違反が原因となっている。

交通事故削減目標

今回の報告書では、前回報告書（令和3年6月）の目標を維持し、以下の削減目標を掲げている。

今後の車両安全対策の方針

方針としては、短期・中期的視点と長期的視点の2段構えとなっている。短期・中期的には、死亡・重傷化リスクが高い場面に対し、より高度な安全運転支援技術の開発・実用化・普及・適正利用等を加速する。長期的には、2035年頃までに新型車による死亡事故（自動車技術により対策が可能なものに限る）をゼロとすることを目指すとしている。

この方針を支える体制として、（1）ASV推進計画・自動車アセスメント・基準の3施策の連携、（2）EDRデータ等のミクロデータを含む事故実態に基づく車両安全対策の推進、（3）国際基準調和活動の推進、が挙げられている。

重点分野ごとの取り組み内容

自動運転・高度な運転支援技術

自動運転については、従前の基準にはない新たな視点として、C&Cドライバー（有能で注意深い人間ドライバー：Competent and careful human driver）の考え方や、シナリオベースでの自動車メーカーに対する評価、市場情報の収集・分析・改善の仕組みを導入する。あわせて認証・審査体制の構築・強化、交通事故に関する原因究明及び再発防止の取組も進める。

高度な運転支援技術については、AIを活用した高度な運転支援機能を有する車両（いわゆるL2++車両。AIを活用し一般道を含め自律走行が可能な高度な運転自動化システム等を搭載したL2車両）の性能評価制度を創設する。これにより、ユーザーが安全性の高いシステムを搭載した車両を選択しやすい環境を整備し、社会受容性の向上と普及を支援する。

また、自動運転関連技術等の社会的受容性向上に向け、公共交通・物流における自動運転の社会実装を支援するとともに、先進安全技術の利用促進・誤使用防止に係る普及啓発方法やシステム設計のあり方についても検討を進める。

高齢運転者・乗員

ドライバーモニタリングシステム等を含む安全運転サポート車（Ver 2.0）の推進、高齢・小柄な乗員等の事故実態を踏まえた衝突安全対策、電気自動車・燃料電池自動車の安全対策の強化に取り組む。

こども

こどもの交通事故実態に係る詳細分析を行うとともに、V2Xを活用した運転支援機能の開発促進、チャイルドシートの性能向上・適正利用の推進を図る。

歩行者・自転車等利用者

先読み運転やV2Xを活用した運転支援機能の開発促進、高機能前照灯の性能向上・普及促進のほか、検知対象を交通弱者等に拡大した次世代事故自動緊急通報装置の性能向上・普及拡大に取り組む。

大型車・二輪車

商用車アセスメントとして、交差点右左折時の事故、トラックの車輪脱落、バスの車内事故・発進時事故の防止に資する技術の開発・性能向上・普及促進を進める。また、二輪車用先進運転支援技術（ARAS）の普及促進にも取り組む。

小型モビリティ

今後増加が見込まれる小型モビリティについて、事故実態、構造や使用の態様、最新技術を踏まえた基準の策定・見直しを行うとともに、基準適合性を確認する制度・市場サーベイランスの強化・拡充、関係省庁連携による使用者への啓発を進める。

分野横断

外国人運転者を含むあらゆるユーザーへの正しい情報の伝達及び交通安全思想の普及徹底に関する連携、使用過程車対策、救命体制・飲酒運転対策など他の道路交通安全施策との連携にも取り組むとしている。

整備業界への関わり

今回の報告書で特に整備・点検業界に関わる点として、ドライバーモニタリングシステムをはじめとする安全運転サポート車（Ver 2.0）関連装置の普及や、AIを活用した高度な運転支援機能を有する車両（L2++車両）の増加が挙げられる。これらの先進安全装置は、事故時のセンサー・カメラ類の点検・交換やエーミング（自動ブレーキ等のカメラ・センサー再調整）作業の重要性を一段と高めるものであり、分野横断の重点項目に位置づけられた「使用過程車対策」の動向も、今後の整備現場の対応力に直結すると見られる。

背景にある社会・技術の変化

報告書は、車両安全対策を取り巻く状況として、人口減少・少子高齢化の加速（高齢運転者の増加、社会全体の担い手の減少）、公共交通・物流を取り巻く状況の変化、外国人運転者の増加、多様なモビリティ・モビリティサービスの創出、国際情勢の不確実性の高まりといった社会の変化を挙げている。技術面では、E2E AI自動運転車の開発やSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の社会実装をめぐる国際競争の激化、EV等電動化の進展、国際基準調和の推進が進んでいるとしている。