経産省・国交省が令和8年度「物流パートナーシップ優良事業者」を募集

経済産業省と国土交通省は、令和8年6月19日、持続可能な物流体系の構築に向けて顕著な功績のあった事業者を表彰する「令和8年度 物流パートナーシップ優良事業者」の募集を開始した。募集期間は令和8年6月19日から8月18日まで。受賞者は同年12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」で表彰され、取り組み内容を紹介する。荷主と物流事業者が連携した環境負荷低減や物流DXの取り組みが対象であり、自動車部品の流通や有償運送の現場にも無縁ではない動きである。

グリーン物流パートナーシップ会議とは

グリーン物流パートナーシップ会議は、物流分野における環境負荷の低減、物流の生産性向上等、持続可能な物流体系の構築に向けた荷主企業と物流事業者の連携した取り組みを普及促進するため、平成17年4月に設立された。平成18年度からは、特に顕著な功績があった優良な取り組みに対して表彰を行っている。

主催は経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会。後援は一般社団法人日本経済団体連合会が務める。

応募の対象と資格

対象となるのは、荷主と物流事業者など複数の事業者・団体間のパートナーシップにより実施される物流改善方策を通じ、CO2排出量削減等の環境負荷低減、物流DXや物流標準化の推進等による持続可能な物流体系の構築を実現した取り組みである。1か月以上の実績があるものが要件となり、中小企業も対象に含まれる。

単独事業者の取り組みではなく、荷主と運送側、あるいは複数事業者の「連携」が前提となっている点が特徴である。部品商社や卸売業者が運送事業者と組んで配送効率化や積載率向上を進めた事例なども、要件を満たせば応募の射程に入る。

選考のポイント ― 総合物流施策大綱の5本柱

選考は、環境負荷低減（CO2排出削減量・削減率等）に資する効果に加え、新規性、困難克服性、継続性（将来性）、業界への啓発や波及効果等を踏まえて総合的に判断される。さらに、総合物流施策大綱（2026年度から2030年度）が掲げる5つの柱の視点が重視される。

• 徹底的な物流効率化
• 商慣行の見直し、行動変容、産業構造の転換
• 物流人材の地位・能力向上、労働環境の改善
• 連携・協力による物流標準化、物流DX・GX推進
• サプライチェーンの高度化・強靭化

これらの柱は、いわゆる「2024年問題」以降の物流政策の方向性をそのまま反映している。人材確保や標準化、サプライチェーンの強靭化といった論点は、自動車部品の安定供給を支える流通網にも直結する課題である。

表彰体系

表彰は三段階で構成される。

• 大賞（大臣表彰） ― 環境負荷低減や生産性向上を実現し、他と比べて著しく顕著な功績のあった事業者を表彰する。
• 優秀賞（局長級表彰） ― 環境負荷低減効果および総合物流施策大綱の5つの柱に鑑み、特に優れた取り組みを実施した事業者を表彰する。
• 特別賞（グリーン物流パートナーシップ会議特別賞） ― 大賞・優秀賞に準じる取り組み、特定の審査項目で突出した功績や際立った特色があると認められる取り組みを、有識者が表彰する。

募集期間と応募方法

募集期間は令和8年6月19日（金）から8月18日（火）まで。応募方法の詳細は、経済産業省が公開する応募要領および申請様式（概要リーフレット、応募要領、別添申請書、CO2排出量計算シート、事業概要図の各様式）を参照する。グリーン物流パートナーシップ会議の公式ホームページでも関連情報が確認できる。

部品流通の現場にとっての意味

本表彰は大手物流事業者だけのものではない。中小企業も対象に含まれ、選考では新規性や困難克服性、業界への波及効果が評価される。自動車部品の卸売・配送に携わる事業者にとっても、積載効率の改善や共同配送、デジタル化による伝票・在庫管理の効率化などは、まさに「持続可能な物流体系の構築」に資する取り組みである。

整備事業者が部品の引き取り・配送を外部と連携して行う場面でも、環境負荷低減と効率化の両立は避けて通れないテーマとなっている。とりわけ人手不足が深刻化するなか、荷主と運送側が協調して負荷を平準化する発想は、業界全体で共有すべき視点である。今回の募集は、こうした連携の好事例を可視化し、業界に横展開する機会といえる。

自社の取り組みが要件に当てはまるか検討する事業者は、まず応募要領で対象範囲と評価軸を確認したい。