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せいび界

  • 2018年12月25日
  • 2023年6月5日

明治百店会総会と謝恩懇親会開く

創業85周年 明治産業株式会社(取締役社長=竹内眞哉)は、11月15日に東京・ホテルニューオータニで「明治百店会総会・創業85周年謝恩懇親会」を開催した。 同社は、1933年に合資会社明治商會として創業。明治百年にあたる1967年、同社および得意先と […]

  • 2018年12月25日
  • 2023年6月5日

MSC 経営戦略会議 第118回研究会 

全国の有力自動車整備工場が集まり、自動車整備業の勝ち残り策を研究、発表するMSC経営戦略会議(山崎太議長)は、去る11月13日に、第118回研究会を㈱ダイフクの滋賀事業所にある、日に新た館にて開催した。当日は㈱本荘興産の平井新一社長を講師に洗車集客に […]

  • 2018年12月25日
  • 2023年6月5日

栗原総合自動車整備 宮城県栗原市 ベースシステムユーザーリポート

新しい屋号で新規顧客獲得を目指す 今回は、宮城県北部に位置し、奥羽山脈の女王とも呼ばれる栗駒山が迎えてくれる人口7万人ほどの自然あふれる栗原市で長年自動車整備を手がける株式会社ノグチ 栗原総合自動車整備にお話を伺った。 整備工場としての歴史は古く、も […]

  • 2018年12月25日
  • 2023年6月5日

ALVIS 英国高級クラシックカー 

クルマ本来の楽しさ 本物を経験する体験を 明治産業株式会社は、11 月16 日英国大使館にてThe Alvis Car Company Limited との日本総代理権契約を結び、日本市場にてALVIS の販売を再開すると発表した。ALVIS は19 […]

  • 2018年11月25日
  • 2022年4月1日

NGP日本自動車リサイクル事業協同組合 第14回通常総会・第32回定期総会懇親会

グループ創立から30年を超えた、リサイクル部品販売の大手団体であるNGP日本自動車リサイクル事業協同組合。平成29年度は「『創』~変革と挑戦で未来を創る~」を活動テーマに掲げ、様々な取り組みを行ってきた。 具体的には4つの事業方針として、 ①入口の課 […]

  • 2018年11月25日
  • 2022年4月1日

自動運転革命 自動運転が業界を変える FILE.04 自動運転は段階的導入で広まる

完全自動運転の導入のために、筆者が必要と考える一つ目の要素は、「完全自動運転技術の段階的導入」である。自動運転と聞いて、一般的に思い浮かべるイメージは、人の代わりに運転してくれるロボットのようなものだろう。あたかもタクシーの運転手に行き先を伝えるよう […]

  • 2018年11月25日
  • 2022年4月1日

整備工場のためのインターネット活用講座 無料診断を行うための集客の仕組み

前号では「車検の新規集客に成功しているお店は、見積もり相談や車検の無料相談をアピールして、そのうち客を集めている」ということをお伝えいたしました。整備工場で新規客を集めることに成功している工場は、車検の無料診断や無料見積もり等の「無料相談」をアピール […]

  • 2018年11月25日
  • 2022年4月1日

中澤雄仁弁護士の法務相談室 債権法改正により保証人をつけるのが難しくなるのか。

安易に保証人となり、予想外の損失を被ることの無いよう、今回の債権法改正に先立ち平成16年に民法の規定が一部改正されています。この改正で、 ①保証契約は書面で締結しなければ無効とされ、 ②金銭の借入などを主債務とする根保証(保証契約時点でどの債務を保証 […]

  • 2018年11月25日
  • 2022年3月31日

自動運転革命 自動運転が業界を変える FILE.04 今は法律で規制されている自動運転実現の可能性はあるのか

さて、ここまでは、完全自動運転が持つ可能性について述べてきた。完全自動運転は、「運転という行為から空間を分離」することで、「居住性」「効率性」「エンターテイメント性」に特化した移動空間を生み出し、潜在的な種々のニーズに対応するようになっていくことが期 […]

  • 2018年11月25日
  • 2022年4月1日

車検の速太郎 平成30年度 全国総合コンテストを開催

「車検の速太郎」をFC展開する株式会社速太郎本部(高木芳郎取締役社長)は、10月23日から24日にかけて、全国検査員コンテスト及び全国受付コンテストを開催した。 開催の挨拶で高木取締役社長は、「昨今の自動車技術の改革で2020年には自動車メーカーも次 […]

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有償運送許可研修を毎月開催

せいび広報社では毎月、事故車故障車等の排除業務に係る有償運送許可の研修会を実施しています。会員限定ではなく、全国どの地域からも、法人・個人事業主でもどなたでもご参加いただけます。研修の受講者は、会社の代表者・経営者に限らず、従業員の方でしたらどなたでも、会社を代表して受講していただくことが可能です。

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