自動運転革命　自動運転が業界を変える　FILE.04　今は法律で規制されている自動運転実現の可能性はあるのか

さて、ここまでは、完全自動運転が持つ可能性について述べてきた。完全自動運転は、「運転という行為から空間を分離」することで、「居住性」「効率性」「エンターテイメント性」に特化した移動空間を生み出し、潜在的な種々のニーズに対応するようになっていくことが期待できる。一方で、こうした完全自動運転の価値が発揮される車両が公道を走行できるようになるのは、もう少し先の話となるだろう。というのも、そもそも2018年現在において公道で運転者がいない、あるいは運転席のない自動車が走行することは、いくつかの法律等によって禁止されているのである。

実現に向けた制度
では、そもそも実現が不可能ではないか、という意見もあることだろう。実際に筆者は2004年からこの自動運転の分野に飛び込んでからというもの、数百回と同様の意見をいただいてきたが、果たしてそうだろうか？ 特に従来の日本においては、法律というのは絶対的な存在であり、不変なものであるという捉え方がなされることが多い。そうした価値観は何故生まれたのか、それは是か否かといった議論は重要であるが、本稿の趣旨でないのでここでは触れない。ただ現在の日本国家の方針としては、新技術を取り入れやすい環境を作るための手法として、国家戦略特区制度、サンドボックス制度などをはじめとした規制緩和制度が存在する。すなわち、こうした制度を利用しながら、完全自動運転導入に向けた社会的コンセンサスが得られれば、法律等も導入に合わせた改制が行われることとなるのである。

完全自動運転実現の3つの要素
ということは、完全自動運転の価値が発揮される車両が行動で走行できるようになるには、社会的コンセンサスが必要になる。では社会的コンセンサスを得るために必要なこととは何か？ 筆者が必要と考える三つの要素は、「完全自動運転技術の段階的導入」「完全自動運転を取り巻く周辺の技術・サービスの成熟」「完全自動運転利用文化の醸成」があると考える。完全自動運転技術を導入するためには、いきなり無人で動く車両が全国の公道を自由自在に走り回る世界を実現するよりも、いくつかの段階を設けることが必要となる。また、完全自動運転そのものの技術だけでなく、それを利用する種々のサービスや技術が合わせて育てることが重要となる。そして、そもそも完全自動運転の車両を利用したサービスを、自身の生活様式に取り込んでいく精神活動の醸成が必要になる。次回からこれらの要素について詳しく説明していきたい。