自動車リサイクルの潮流 第99回：中古車の国内移動の推移：首都圏を事例に

6.小括

　本稿では、『自動車統計データブック』を用いて、東京都、首都圏内からの中古車流出の実態を見た。まず、首都圏は、全国の中古車国内流出台数の42%であり、流出拠点として重要であることが分かった。

　その割合は若干ではあるが、減少傾向にある。また、その減少は東京都の減少の影響が強く、東京都以外の首都圏7県の合計は減少していないことが分かった。

　また、東京都の中古車の流出先については首都圏が圧倒的に多いことも分かった。直近の2017年は56%であるが、1983年は73%が首都圏内に流出していた。特に埼玉県、神奈川県、千葉県といった近隣県向けの流出が圧倒的に多い。

　最近はそれら近隣県向けの数量が減少し、首都圏外の近隣県向けの数量は増加しており、中古車の国内移動の範囲が広がっている印象を持つ。この点は、首都圏を一つの経済圏として考えても同様の結果になった。

　直近は減少しているものの、半数以上が首都圏内に流出している事情から、首都圏で使用された自動車の多くは首都圏内で使用済みになると言いたいところだが、必ずしもそうとは限らない。

　抹消登録台数（廃車台数）中の中古車国内流出台数がどの程度あるかによる。つまり、首都圏8都県の抹消登録台数のうち、首都圏外向けの中古車国内流出台数の割合が大きいか小さいかであり、そのために首都圏の抹消登録台数を算出する必要がある。次回はこの作業を行うこととしたい。

参考文献

• 阿部新（2018）「地域別の抹消登録台数の比較考察：首都圏を事例に」『月刊自動車リサイクル』(93) , 34-44
• 阿部新（2019）「地域別の抹消登録台数に関する統計整理」『速報！自動車リサイクル』（2019年5月27日），https://www.seibikai.co.jp/archives/recycle/8557
• 日本自動車販売協会連合会の『自動車統計データブック』1984年版、1987年版～2018年版