6月は「不正改造車を排除する運動」強化月間!整備事業者が知っておくべき取り締まりと啓発活動の全容

不正改造車排除運動とは?6月から全国一斉に取り組みが強化される

国土交通省は毎年、**「不正改造車を排除する運動」**を展開しています。令和8年(2026年)も、関係省庁・団体と連携した啓発活動と街頭検査が6月から本格化します。

不正改造車は交通事故の原因になるだけでなく、騒音・排気ガスによる環境悪化も引き起こします。違法な改造は道路運送車両法違反となる犯罪行為であることを、整備事業者・ユーザー双方に改めて周知することが、この運動の目的です。

整備工場は、ユーザーへの注意喚起と適正な整備提供の最前線にいます。強化月間の内容を正確に把握しておきましょう。


強化月間のポイント3つ

① 積極的な広報・啓発活動

全国でポスターやチラシの配布・掲示が行われます。さらにSNSを活用した情報発信も実施されます。全国のバス事業者の協力で、バス車両前面に広報横断幕が掲示されるなど、一般ユーザーの目にとまる場所での周知が強化されます。

整備工場でも、ポスターの店頭掲示など積極的な協力が期待されています。

② 街頭検査の全国一斉実施

警察機関・独立行政法人自動車技術総合機構・軽自動車検査協会等と連携し、全国各地で街頭検査が実施されます。検査で違反が確認された車両には整備命令が発令されます。

整備命令を受けた車両は、一定期間内に改善整備を行って報告することが義務付けられます。整備工場はその受け皿となる重要な役割を担っています。

③ 不正改造車の情報収集・通報窓口

各運輸支局等に**「不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口」**が設置されています。通報を受けた情報をもとに、不正改造車ユーザーへ改善・報告が求められます。

整備事業者が日常の業務の中で不正改造の疑いがある車両に気づいた場合は、この窓口への情報提供も選択肢のひとつです。


特に注意!タイヤの不正改造と点検整備未実施

今年の運動では、タイヤ等の不正改造や点検整備未実施が重大事故に直結することの周知が特に強調されています。

タイヤのインチアップや扁平タイヤへの交換は人気のカスタマイズですが、タイヤ外径・荷重指数・速度レンジが基準を満たさない場合は不正改造となります。整備工場でカスタム依頼を受ける際には、必ず適法性を確認することが求められます。

また、点検整備を受けていない車両がタイヤバーストなどの重大事故を起こすケースも後を絶ちません。定期点検・整備の重要性をユーザーへ伝えることも、整備事業者の大切な役割です。


不正改造の代表的な例(別紙1より)

不正改造とは、保安基準に適合しなくなるような改造・修理のことです。主な例を以下に挙げます。

部位不正改造の例
灯火類前照灯の色変更、過度な光量アップ、デイライトの不正取付
マフラー基準不適合の後付けマフラー(近接排気騒音超過)
タイヤ・ホイールフェンダーからのはみ出し、荷重指数不足
窓ガラス可視光線透過率70%未満のフィルム貼付
車高過度な車高短縮(最低地上高9cm未満)
煙幕・油煙黒煙を著しく排出するような改造

整備事業者への実務的なアドバイス

入庫時チェックの徹底
ユーザーから改造依頼を受けた場合、その改造が保安基準に適合するかを必ず確認してください。不正改造を「させた」側の整備工場も、道路運送車両法上の責任を問われる可能性があります。

ユーザーへの丁寧な説明
「見た目だけの問題」ではなく、事故リスクや車検通過不可になる点、さらには整備命令・罰則の対象になることを分かりやすく説明することが、整備工場の信頼につながります。

適正整備のアピールを
不正改造車が問題視される中で、適法・適正な整備を提供している工場の価値は高まっています。ポスター掲示や口頭での説明を通じて、適正整備への取り組みを積極的にアピールしましょう。


まとめ:6月の強化月間は整備工場が信頼を示すチャンス

「不正改造車を排除する運動」の強化月間は、単なる取り締まりの話ではありません。整備業界全体が法令遵守と安全・安心な車社会の実現に貢献していることを社会に示す機会です。

整備命令を受けた車両の受け入れ、ユーザーへの啓発、情報提供窓口の活用など、できることから積極的に取り組んでいきましょう。


参考:国土交通省 報道発表資料(令和8年5月29日)
「6月は、『不正改造車を排除する運動』の強化月間です!」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000357.html

問い合わせ先
国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課(運動全般)
TEL:03-5253-8111(代表)

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