無断欠勤・遅刻の社員&無能社員の解雇はできる？

Q2.無能社員の解雇はできる？

わが社の営業部門は一人一人の能力は高いものの、期待しているほどに実績が上がっていない。そこで、人材紹介会社から部長候補を雇ったのだが、3ヶ月経っても数字が上がらず、管理もできず、人望もないことが判明。なるべく早く解雇したいがどうしたらいいか？

 A.

製造業での派遣切り、リストラなどが社会問題になる中、人材紹介会社から多くの社員を採用している会社もあります。

しかし、

○人材紹介会社には「採用したい人物像、条件」を事前に伝えていた
○面接でも大丈夫そうだったので採用した
○でも、実際に働かせたら、仕事ができなかった

というケースもよくあります。

こういうケースでは、「早く解雇する　→　紹介会社からの返還が多くなる」ため、早めに解雇したいという訳です。今回のご質問の場合、「能力不足を理由に解雇できるか」がポイントとなります。実際に「解雇は有効」と判断された判例を見てみましょう。

＜フォード自動車事件　昭和59年3月　東京高裁＞

人事本部長のポストとして、中途採用された

仕事ができないため、解雇した

そして、裁判になり、

○解雇は有効
○降格、配置換えの必要もなし

という結果になりました。

この社員は、

○特定の能力
○特定の経験
○特定の地位

を前提に採用されています。

だから、

○高額の年俸
○期待する成果

が雇用契約の条件となっているのです。

ということは、「成果を出せない　＝　契約違反」となるのです。つまり、「債務不履行」になっているのです。だから、「債務不履行による契約解除　＝　解雇は有効」なのです。

ただし、これが成立するためには、雇用契約書に次の項目が明記されていなければいけません。

○採用するポスト（例：部長、本部長）
○用意している待遇（例：年俸、福利厚生など）
○期待する成果（例：売上など）

などです。

さらに具体的に数値化できるものは、

○期待する数値目標
○目標達成の期日

を明記しておくことが大切です。

人材紹介の紹介料は会社にとって、大きな負担となります。だからこそ、ダメな場合には早めの解雇が必要です。その方が返還される金額も大きくなりますよね。

また、「紹介　→　解雇」を繰り返しては、

○お金が無駄になる
○社内の雰囲気も悪くなる

のです。

ただ、「必要のない人の解雇」を決断できなければ、

○ずっと高い年俸が負担になる
○もっと社内の雰囲気が悪くなる

のです。

だからこそ、人材紹介を受ける場合（特に、管理職）には、雇用契約書の記載事項に注意が必要です。もちろん、これは管理職でも一般社員でも同じです。しかし、これには不備がある場合が多いのです。

実際、労働基準監督署にかけ込まれた事例でも、雇用契約書の不備が落とし穴になってしまったことも多いのです。

また、労働基準監督署の相談件数も増えています。

○平成17年度　→　907,869件

○平成18年度　→　946,012件

○平成19年度　→　995,061件

こんな状況なのに、その不備が放置されたままの会社もあります。「小さなミス」が「大きな落とし穴」にならないよう、市販のひな型を使うもよし、雇用契約書を作成するサービスを利用するもよし。今一度、雇用契約書の見直しをしましょう。

ライター紹介

内海正人：日本中央社会保険労務士事務所　代表/株式会社日本中央会計事務所　取締役
主な著書：”結果を出している”上司がひそかにやっていること（KKベストセラーズ2013）、管理職になる人が知っておくべきこと（講談社+α文庫2012）、上司のやってはいけない！（クロスメディア･パブリッシング2011）、今すぐ売上･利益を上げる、上手な人の採り方・辞めさせ方！（クロスメディア・パブリッシング2010）