日本ELVリサイクル機構が2019年度定時社員総会を開催 定款変更により日本自動車リサイクル機構へと改名

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 自動車リサイクル業に携わる事業者が、使用済み自動車を適正に処理する事業を、推進・支援し、社会貢献することを目的とする、一般社団法人日本ELVリサイクル機工(酒井康雄代表理事)は、去る6月13日、鉄鋼会館にて2019年度 定時社員総会を開催した。

 議長には酒井代表理事が就任し、1号議案として第14期(平成30年度)の事業報告を、2号議案として定款変更を、また3号議案として第15期(令和元年度)の事業計画案をそれぞれ審議し、いずれも滞りなく可決された。

 1号議案の活動報告では本部の活動として、①自動車リサイクル業界一体化、②自動車リサイクル法関連活動、③自動車リサイクル高度化(3Rに関する議論)、④自動車リサイクル士制度、⑤資源循環への取り組み、⑥外国人技能実習制度への対応、全部で6つの項目について報告が行われた

 中でも注目は①の自動車リサイクル業界一体化で、2019年4月に予定されていた日本自動車リサイクル部品協議会(リ協)との合併は、詰めるべき課題があるため延期となった。しかし、会員増強、事業の協力体制構築を進めるべく、「日本自動車リサイクル合同会議」にて継続的に協議を進めることになった。

 その一環として、会員拡大・組織力強化に向けたELV機構説明会を地域団体加盟のない空白県(3会場、高松→対象は愛媛県(以下同様)、大津→滋賀県、京都府、姫路→兵庫県)を中心に開催した。

 また、2号議案の定款変更は、やはりリ協との合併を視野に入れたもので、自動車リサイクル部品の活用促進等を目的に追加し、都道府県支部制導入に関連する項目などを追加。さらに組織名から「ELV」の代わりに「自動車」を採用した、一般社団法人日本自動車リサイクル機構(英文名は従来と変わらずJAPAN ELV RECYCLER’S ASSOCIATION、略称JAERA)とした。

 最後の3号議案、令和元年度の事業計画は、30年度の6項目に加えて、リサイクル・リユース部品の利用拡大と課題解決に向けた活動、優良事業者制度の2項目を加えた全8項目への取り組みを掲げた。

 ここでもリ協との合併を見据えた事業が目立った。リサイクル・リユース部品の利用拡大と課題解決に向けた活動がそれで、ラベリング規格の可能性を追求するなど、リサイクル・リユース部品の利用拡大のための議論を進めるとともに、輸送費用などの課題解決に向けた取り組みを行うとしている。

 総会終了後は、毎回恒例の会員交流会が開かれ、本題の交流会に入る前には東京国税局による消費税の軽減税率制度に関する説明や、安全作業指導員及び適正業務指導員への感謝状授与式なども行われた。