リサイクル部品協議会が会員市場規模アンケート調査の結果を発表

 一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会(栗原裕之代表理事)は、同協議会加盟の11団体に加盟しているリサイクル部品販売事業者に対して、毎年行っているリサイクル部品の市場規模調査を本年は5月に実施した。

 これを受けて去る7月3日には、平成31(令和元)年の調査結果を発表した。過去4年分と比較して、市場規模はどう変化しているのか、詳しく見ていこう。※グラフはすべて31(令和元)年

国内市場は75,594百万円 海外市場は30,127百万円

 平成31(令和元)年の調査結果では、リサイクル部品の総売上は109,608百万円と前年を上回ると共に、1,000億円に到達した(グラフ1)。また、国内リサイクル部品売上は75,594百万円と前年に比べて増加となった(グラフ2)が、輸出リサイクル部品売上も30,127百万円と前年を上回る結果となった(グラフ3)。

グラフ1

グラフ2

グラフ3

グラフ4

グラフ5

 下段の表は、同調査の平成26年度、27年度、29年との比較である(29年より調査期間がそれまでの年度から暦年に変更となり、切り替え時期の関係で28年のデータは公表していない)。

国内 1億円未満 2億円未満 3億円未満 4億円未満 5億円未満 10億円未満 10億円以上     全体合計 1社当たり 対象 回答
26年 70 38% 36 20% 24 13% 21 11% 9 5% 16 9% 7 4%     48,099百万円 263百万円 442 183
27年 73 30% 41 17% 48 20% 35 15% 16 7% 18 8% 9 4%     68,290百万円 285百万円 475 240
29年 77 32% 47 20% 39 16% 35 15% 14 6% 23 10% 5 2%     63,781百万円 266百万円 473 240
30年 69 29% 51 22% 41 17% 26 11% 17 7% 22 9% 9 4%     74,042百万円 315百万円 520 235
31年 86 33% 54 21% 37 14% 36 14% 17 6% 22 8% 11 4%     75,594百万円 287百万円 510 263

※集計期間が27年までは年度、29年以降は暦年単位で行っている。そのため、切り替え時期に挟まれた28年のデータは公表していない。

輸出 0円 1億円未満 2億円未満 3億円未満 4億円未満 5億円未満 10億円未満 10億円以上 全体合計 1社当たり
26年 84 46% 61 33% 25 14% 4 2% 3 2% 2 1% 3 2% 1 0.5% 12,741百万円 58百万円
27年 67 26% 119 50% 25 10% 15 6% 5 2% 6 3% 2 1% 1 0.4% 18,724百万円 78百万円
29年 68 28% 119 50% 30 13% 7 3% 5 2% 4 2% 4 2% 3 2% 21,104百万円 88百万円
30年 48 20% 128 54% 29 12% 11 5% 10 4% 2 1% 5 2% 2 1% 20,068百万円 85百万円
31年 55 21% 128 51% 29 14% 16 6% 10 4% 1 0% 8 3% 3 1% 30,127百万円 115百万円

 平成26年だけは回答社が183社と少ないため、1社当たりの売上金額で比較してみると、平成31(令和元)年の国内リサイクル部品売上は前年から約30百万円減少しているのに対し、同じく輸出リサイクル部品売上は逆に約30百万円と増加していることが分かる(表、上段右から3列目(国内)、下段一番右の列(輸出))。

インターネット売上は部品総売上に対して前回と変わらず約6%

 回答した業者のほとんどはBtoB、つまり修理工場を相手にリサイクル部品取引を行っているが、近年では一般ユーザーも閲覧することのできるインターネット上での取引(Yahoo等)も展開している業者も多数見受けられる。

 そのため、前回の調査から、部品総売上におけるインターネット取引の割合も調査しており、平成31(令和元)年は売上金額6,614百万円、部品総売上に対して約6%を販売している(回答263社の総合計)。

 総売上に占める割合は前回調査と変わっておらず、リサイクル部品におけるインターネット利用率はまだまだ高くないことが分かる。ただし、今年に関してはコロナ禍による外出自粛に伴って、インターネットショッピングの利用は高まっていると見られており、次回調査ではどこまで占有率が伸びるが注目である。

 

使用済み自動車入庫に伴う数字は軒並み増加

 使用済み自動車の入庫台数は前年の120万台から140万台に、支払ったリサイクル料金は前年の16億8千万円から42億9千万円と、いずれも増加で、リサイクル料金は特に伸びが大きい。

 これは、今回の調査より計算方法を変更した影響であり、事務局によれば「これでより実態に近い数字が出せるようになった」とのことである。

 

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