特定非営利活動法人　全日本自動車リサイクル事業連合（JARA）が第15回通常総会を開催 国際自動車リサイクル協会（IARA）への名称変更が議題に上がる

　広く一般市民を対象として、自動車の不法投棄防止に関する普及啓発及び放置車両・自然災害に遭遇した車両の適正処理事業、使用済車両について高度なリサイクル部品化システム構築による再利用促進事業など、あらゆる側面から使用済自動車の適正処理を推進し、リサイクル率を向上させることにより、環境保全はもとより、街づくりの推進や経済活動の活性化等に結びつけ、一般市民の生活環境を守ることを目的とする特定非営利活動法人　全日本自動車リサイクル事業連合（髙橋　敏理事長、略称JARA）が、去る5月17日、第15回通常総会を都内にて開催した。

　第1号議案では平成30年度の事業報告が行われ、国内2つの展示会への出展（2018NEW環境展、エコプロ2018）や10月末から約1週間に亘ってインド・ニューデリーで開催された第11回AAEF2018inインドに参加したことなどが報告された。

　3月31日現在で同連合の正会員は52社、法人会員1社、異業種企業会員4社、個人会員4名、名誉会員11名となっている。

　平成31年度（令和元年）は、理事・監事を含む全15名の役員体制で臨むことが第３号議案として審議・可決され、新理事としてJARAグループの土門志吉会長が加わることとなった。その他役員については表を参照のこと。

　また、第2号議案として、新年度の事業計画案が審議・可決され、主な活動として、組織名称変更（後述）、アジア自動車環境フォーラム（AAEF）国際本部事務局としての展開、関連企業間マッチング、国内企業の海外対応サポート、講演・研修会などの実施、展示会への出展が挙げられた。

　上記の名称変更については、同連合が果たす役割に国際的な色が益々濃くなってきたことを受けて議題に上がったものだが、創立から15年と歴史も長いことや、AAEFに参加する日本代表としての団体も依然として必要であることから、早急にこの場で議決するのではなく、時間をかけて継続審議することとなった。

役員一覧