資源マーケット

鉄スクラップ

鉄スクラップの7月市場は、6月から引き続いて強気ムードでの展開が見られた。輸出市況の上昇を受ける形で炉前価格は上昇となった。全国ベースでの鉄スクラップ輸出数量が高水準となったこと、市中の発生が低下したことは、強気材料となったが、電炉メーカーの夏季減産で国内の鉄スクラップの需要も低下してきている。海外鉄源市況の軟調のもとで天井感の台頭から様子見となってきている。

東京製鉄では、7月12日から全工場において、炉前購入価格をトン当たり500~1500円引き上げいる。田原工場は500円上げて海上・陸上特級4万9000円、名古屋サテライトは500円上げて陸上特級4万8000円、岡山工場は1000円上げて海上・陸上特級4万9500円、九州工場は1000円上げて海上・陸上特級4万9500円、宇都宮工場は1500円上げて陸上特級5万円、高松鉄鋼センターは1000円上げて陸上特級4万7500円とした。

アジア向けの鉄スクラップ輸出船積みルートでは、関東鉄源協同組合の7月11日の輸出テンダーでは、落札平均価格はトン当たり4万9740円で前月比1573円の値上がりとなった。

海外市場においては、指標となっているトルコ向けの輸出市況は、軟化局面が続いてきている。

鉄スクラップの主要エリアである、関東地区の浜値は、H2=5万~5万1000円まで上昇している。為替相場の円安ドル高の進行、市中の発生低下が、輸出ルートにおける強気材料となっている。

粗鋼生産

6月の全国の粗鋼生産は732万4800トンで前年同月比1・7%減少となり、前年同月比では18ヵ月連続の減少となった。粗鋼生産を炉別にみると、転炉鋼は532万500トンで前年同月比0・4%増加となり18ヵ月ぶりの増加、電炉鋼は200万4200トンで同比6・6%減少となり11ヵ月連続の減少となっている。

非鉄金属

非鉄金属についてみると、7月の銅地金価格は、上下動が続く状況となった。7月7日からは2万円下げて124万円となった。その後についてみると、7月12日から2万円下げて122万円としたが、7月14日より3万円上げて125万円、7月19日からは2万円下げて123万円、7月25日からは3万円上げて126万円とした。月替わり8月1日からは5万円上げて131万円とした。中国での景気刺激策に対する期待感が強気の材料となってきている。

[再生資源市場]

※鉄スクラップ2023年2月2023年3月2023年4月
東京製鉄53,500円(2/10)53,000円(3/29)49,000円(4/26)
関鉄源輸出53,362円(2/9)55,438円(3/9)50,556円(4/11)
※銅
LME銅9,121ドル(2/22)8,934ドル(3/28)8,762.5ドル(4/25)
国内銅129万円(2/22)123万円(3/28)122万円(4/25)
※鉄スクラップ2023年5月2023年6月2023年7月
東京製鉄47,000円(5/11)48,500円(6/10)50,000円(7/12)
関鉄源輸出46,173円(5/10)48,167円(6/9)49,740円(7/11)
※銅
LME銅 8,082ドル(5/26)8,367ドル(6/28)8,430ドル(7/25)
国内銅119万円(5/29)126万円(6/28)126万円(7/25)

[鉄鋼]

2023年6月
粗鋼生産計732万4,800トン(前年比1.7%減 )
転炉鋼532万0,500トン(前年比0.4%増 )
電炉鋼200万4,200トン(前年比6.6%減 )
小形棒鋼62万0,400トン(前年比10.6%減 )
H形棒鋼32万2,200トン(前年比1.3%減 )
6月新設住宅着工戸数7万1,015戸(前年比4.8%減 )
2023年6月
粗鋼世界計1億5,880万トン(前年比5.1%減  )
中 国9,110万トン(前年比7.3%減    )
インド1,120万トン(前年比4.1%増   )
アメリカ680万トン(前年比2.3%減  )
韓 国550万トン(前年比0.1%減  )
ロシア580万トン(前年比8.8%増  )
トルコ290万トン(前年比10.4%減  )

[電炉製品]

東京製鉄(7/18)
異形棒鋼(D13~25)98,000円(前月比 横ばい)
 H形鋼(中幅)127,000~142,000円(前月比 横ばい)
AD

資源マーケット情報の最新記事8件

 data-src=有償運送許可研修を毎月開催" width="650" height="178" >

有償運送許可研修を毎月開催

せいび広報社では毎月、事故車故障車等の排除業務に係る有償運送許可の研修会を実施しています。会員限定ではなく、全国どの地域からも、法人・個人事業主でもどなたでもご参加いただけます。研修の受講者は、会社の代表者・経営者に限らず、従業員の方でしたらどなたでも、会社を代表して受講していただくことが可能です。

CTR IMG