第1回 業界問題座談会を開催

東京都自動車事業振興協会

一般社団法人東京都自動車事業振興協会
第1回 業界問題座談会を開催
今後数回重ねて各方面に提案の方向

一般社団法人東京都自動車事業振興協会(鈴木今朝雄会長)は、このほど、鈴木会長、和田成生専務理事の他、役員4 名に加えてジャーナリストの山田厚俊氏、本誌の入村健二郎代表を招いて、東京・中野の日本閣にて業界問題座談会を開催した。

第一回は、制度疲労を起こしている自動車整備振興会の現状について、様々な問題点が提起されたが、ここでは代表的な問題点を3つに絞って取り上げている。

鈴木会長より、「今後数回に分け、当会が直面している問題をどう解決するべきか、皆さんで活発にご議論いただきたい。そこで初めに和田専務理事より、ご議論いただくためにいくつかの実態を皆さんにご報告させます」と挨拶があった。

「まずもって、現在、東京の整備業界には2つの一般社団法人が存在している。1つが東京都自動車整備振興会(以下、東整振)で、団体として歴史を重ねている。去る平成25 年4月には、新法施行後の一般社団法人に移行した、東京都知事の認可団体だが、国土交通省の行政指導管理下で、法令遵守の業界団体そして道路運送車両法第95 条に基づいている。

もう1つが東京都自動車事業振興協会、当会である。当会は、去る平成22年3月に関東運輸局長の専管認可団体であった事業協同組合の40年に亘る歴史を解散し、新規に一般社団法人として総務省管轄の東京法務局新宿出張所の認可団体となり、会員事業者への指導と経済活動を兼ねた、事業者に近い目線の事業者団体とも言える。

当会から見ると、整備業者にとっては放置できない問題が起きているのではないか。だから、長年の膿を出すこと、会員事業者の負担を少なくする方向に向かわせようではないかというのが、今回提起した意味である」というのが、和田専務からの説明であった。以下、3つの問題点を提示して説明している。

■ 問題点1
支部等経由の直接会費以外に
様々な会費がある
国の持込車検を受ける際に、現金もしくはICカードから、1台につき200円の能率割会費を徴収している。また、定期点検済ダイヤルステッカーにも会費が計上されている。

■ 問題点2
国の各種法令研修に課している
東整振の研修経費に疑問
法令研修には、自動車検査員研修と事業場管理責任者研修、整備主任者研修、整備主任者技術研修があるが、去る平成25年4月に一般社団法人に移行した後、同会の会報誌の平成25年5月号に掲載された平成25年度収支予算書の収支科目の研修予算額は85,464,000円(整備主任者、検査員研修等)、研修経費支出予算額は54,682,000円(講師人件費、整備主任者、検査員研修等)となっている。
差し引き30,782,000円の粗利益は36%で、これでは粗利が大き過ぎるのではないか。しかも、研修受講料を下げる気運は現在も見当たらない。

■ 問題点3
行政との癒着が強く、
国家公務員の倫理規定違反では?
去る平成22年9月29日付で東京運輸支局長より、「自動車事業振興協会会長宛てとして国家公務員倫理規定違反における禁止行為について、別添で禁止行為等の内容の一部が付けられ、適宜関係者への周知をお願いします」との文書が発信されてきた。

ところが、問題2において、法令研修教材作成に当たって、東整振本部会館内に天下りの専務理事の他3名の天下り役員が在籍中であり、そのうち1 名が自動車整備振興会関東ブロック連絡協議会の事務局職員として研修教材作成の任に当たると共に、倫理規定第6条(特定の書籍等の監修に対する報酬の受領の禁止)違反となる監修費の授受が行われているようである。

事象として、整備主任者業務の手引きでは、行政側の監修名が削除されているが、自動車検査員研修資料の表題には、行政側の監修名が印刷されている。さらに平成27年度以降、自動車検査員研修資料は600ページ以上となり、審査事務規定が1/3を占め、研修時間内での説明は省略がほとんどであり、資料は事実上参考資料の位置づけである上に、虫眼鏡で見るような文字の大きさとなっている。本来であれば、独立行政法人の検査官の資料であり、自動車検査員資料にわざわざ添付する必要性が乏しいのではないか。