残業代を削りたい・・・自動車整備工場の労務

Q、外回りの営業に残業代は必要？

当社は車の引き取りを営業活動と位置付けて、外回りということもあって「営業員には残業代は出しません」と決めて通知している。しかし、ある同業者からのアドバイスで「営業員に残業代を払わないのは法律違反になる。至急改善した方がいい」と言われた。本当のところはどうか教えてほしい。

A、

「営業マンには営業手当を支払えば、残業代を払わなくてもOK」、こう勘違いしている社長さんはたくさんいらっしゃいます。もちろん、営業手当があっても、残業代は発生します。しかし、営業手当を支払えば、残業代を払わなくてもいい場合もあるのです。

例えば、こんな判例があります。

＜関西ソニー事件　大阪地裁　昭和63年10月＞

○営業マンには営業手当を支給していた

○残業代、休日手当等は支給していない

○営業マンは残業代などの支払いを求めて、裁判を起こした

そして、裁判所の判決は、

○「営業手当　＞　法律上の残業代」となっている
○違法ではない
としたのです。

だから、

○営業手当　＞　法律上の残業代
または、
○営業手当　＝　法律上の残業代

ならば、残業代0でもいいのです。

しかし、「この条件を満たしている　＝　すべてOK」ではありません。なぜならば、「営業手当に何が含まれるか」が明確になっていないからです。

例えば、営業手当には、

○休日手当

○残業代のうち、深夜残業の分

なども含むのか、含まないのかということです。

具体的に、下記の条件で考えてみましょう。

○営業手当　4万円（休日出勤1日分1万円を含む）

→実質的な営業手当は3万円

○法律上の残業代　4万円

この場合、「残業代相当の営業手当3万円　＜　法的な残業代4万円」となっているのです。だから、この場合は営業手当の他に1万円を支払わないと、法律違反になるのです。

具体的には、営業手当に下記の項目が含まれているかどうかを就業規則、雇用契約書等で明確にします。

○残業代

○残業代のうち深夜残業の分

○休日手当

そして、「営業手当　＜　法的な残業代」となった場合の精算方法も決めておくのです。こうしておけば、誤解が生まれる可能性は小さくなります。残業代をいちいち計算することは手間がかかります。

また、営業マンの場合は、「どこからどこまでが残業か」ということが不明確の場合もあります。だから、「定額の営業手当　＝　残業代」としている会社が多いのです。しかし、細かくみると、このような盲点があるのです。細かいかもしれませんが、法的には「かなり重要な項目」です。

ライター紹介

内海正人：日本中央社会保険労務士事務所　代表/株式会社日本中央会計事務所　取締役
主な著書：”結果を出している”上司がひそかにやっていること（KKベストセラーズ2013）、管理職になる人が知っておくべきこと（講談社+α文庫2012）、上司のやってはいけない！（クロスメディア･パブリッシング2011）、今すぐ売上･利益を上げる、上手な人の採り方・辞めさせ方！（クロスメディア・パブリッシング2010）