日整連　28年度新規事業項目

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会がこのたび、平成28年度新規事業項目を発表した。

新たに加えられた新規事業は以下の事業になる。

整備業界振興・活性化対策として

整備事業のイメージアンケート

自動車整備業界の活性化やイメージアップを図るため、自動車ユーザーが整備事業に対して抱いている期待・要望・不満などを調査して、10年前調査結果と比較するなどによりイメージアップ策の検討を進める。

業界健全化対策として

回送運行許可制度の適正運営の推進

国に要望した回送運行許可制度が平成27年より自動車整備業が追加されたこと、及び、平成28年度から許可の有効期間が1年から5年に延長されること等の周知を図る。

法制・税制対策として

消費税率引き上げに係るパンフレットの作成

平成29年4月に消費税率の引き上げ（８％→１０％）が予定されていることから、事業者向けパンフレットを作成し周知に努める。

ICT（情報通信技術）化促進対策として

継続検査手続きのワンストップサービス（OSS）

平成29年度からのOSSの対象地域や手続き拡大に伴い、継続検査手続きについてもOSS化が予定されていることから、必要なシステムの開発等を進める。

• 日整連が運営を予定している保適証システムの設計・開発
• 関係団体で共同使用する共同申請システム構築への参画
• OSS全体の仕組み、利用方法等に関する研修会の実施

新FAINESの稼動

検索性、操作性の更なる効率化を図るためシステムを全面更新し、新FINESの運用を開始する。

新FAINESの利用料金の見直し

FINESの有効性を理解いただきつつ、利用料金の見直しを行いシステムの安定的運用を図る。

環境保全・省資源対策として

整備事業場におけるCO2削減

事業場におけるCO2排出削減の取組みを引き続き推進し、国の方針に基づいた新たなCO2削減のための数値目標の策定に着手する。

自動車整備技術の向上対策として

スキャンツール研修の推進、ステップアップ研修の推進

各振興会における「スキャンツール基本研修・応用研修・ステップアップ研修」の実施を支援・推進する。

ステップアップ研修の進捗状況についてフォローアップする。

自動車整備技術技能登録試験対策

外国人技能実習制度への協力

国際貢献や海外事業展開への支援等の見地から、日整連が外国人技能実習制度における技能評価試験の認定実施期間となるべく準備を進める。