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始まった市場縮小 その時、あなたは・・・・・・ 将来に対する布石を打った整備工場事例

黙っていてもモータリゼーションの進展と共にあった自動車整備業界

起業する際、あるいは法人化する際、ゴーイングコンサーン、企業は永続的に存在するものだという考えが根底にあるのは自動車整備業界とて例外ではない。
そもそも保有台数が右肩上がりで増加する状況を背景に発展してきた自動車整備業界は、否が応でも永続する状況にあった。その結果が現在の9万工場に繋がっていると言える。

陰りが見えてきた自動車整備業界 原因は人口減少と技術の進展

しかし、自動車整備業界にもここへ来て市場縮小の兆しが見えてきた。
1つは皆さんもよくご存知の通り、少子高齢化に伴う人口減少である。限りなく増えていく人口ならびにそれに伴う保有台数、この大前提が崩れるとなれば、何もせずとも業績が伸びる→企業が永続する図式も崩れるわけである。
またもう1つの側面として、高齢者が増えている現実があり、それに伴う運転免許の返納も2008年と2017年で比較しても約22倍に増加している(運転免許統計による運転経歴証明書交付件数)。その人たちが単独保有していた車も市場から退出した可能性が大きい。
加えてもう1つ脅かす要因として、急激に注目度が増している自動運転車やカーシェアリング、ライドシェアといった技術の進展に伴う、車の所有という概念をなくし車の利用・使用へと転換するサービスの登場がある。

 

まだまだ先の話と思うことなかれ 市場縮小は既に始まっている!

この手の話は正直、耳タコなのではないだろうか。加えて、「そんなものどうせ5年先、10年先の話だろ?」との認識の方も多いだろう。たしかに、先ほど取り上げた技術の進展、中でも自動運転車が完成することと、普及することは別次元の話で、ある程度普及して初めて市場に影響を及ぼすだろうし、それはまだ先の話であろう。

しかし、人口減少は既に始まっている。住民基本台帳人口の直近3年のデータで総人口を比較すると、2014年3月末は1億2,843万8,348人、翌年の同時点では1億2,822万6,483人、翌々年の同時点は1億2,807万307
人と、着実に減少してきている。

既に対策を打った整備工場 データからその取り組みを実証する

こうした数字を見せられて、素直に「こうしてはおれん。何か対策を立てなければ」と考える人もいれば、「いやいや、しょせん全国規模の話=全体の傾向ということでしょ。我々は地域密着で営業しているのだから、地元が潤っていれば関係ない」と取り合わない人もいるだろう。
ではここで実際のサンプルを紹介しよう。本誌3月号で、石川県七尾市の整備工場6社が共同工場を竣工した事例を紹介した(ロータスTMパートナーズ)。火のない所には煙は立たないわけで、この6社は必要に迫られたからこそ共同工場を竣工したのである。
それを検証すべく、石川県七尾市の直近3年のデータを比較すると右上の表の通りである。これによると、指定工場数こそ変化はなく、軽自動車の保有台数のみ増加しているものの、他は減少している。特に登録車の保有台数は3年で約140台減少しており、整備工場数が70前後で推移していることを考えると、1工場当たりでは2台を失った計算になる。微々たる減少かもしれないが、それ以上に人口は約2,000人も減少しており、遅かれ早かれこの影響は出てくるものと思われる。

地元の状況をデータで知る 入手先はここ!

ということで、全体が減少傾向にあるということは、各地域単位で見ても規模の大小こそあれ、減少傾向にあることがお分かりになったかと思う。このまま何も手を打たなければ、縮小する市場と共に自社も縮小→解散となってしまうことは想像に難くない。
冒頭でも触れたが、企業として生まれた以上、可能な限り永続する道を模索しなければならない。ただし、その永続するための対策を打とうにも、まずは現状把握から始めることが先決である。それも国内市場全体よりもむしろ、自社の属する地元地域でどういう状況かを把握すべきなのである。
各種データの入手先は以下の通りである。ただし、ご確認いただければお分かりかと思うが、人口を除いて自動車関連の情報はすべて都道府県単位のものばかりである。
しかし、先ほども触れた通り、我々は全国を相手に商売をしているわけでもなく、所属する都道府県全体を相手に商売をしているわけでもない。
できれば人口と同じく市区郡別、可能であれば町内単位までの細かいデータがあれば、これほど現状分析に役立つものはない。そのためのデータが、「経営戦略データ」に掲載されている。新たに商圏分析サービスも開始。ぜひご活用いただきたい。

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