リサイクル部品協議会が令和2年の会員市場規模アンケート調査の結果を発表

一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会（栗原裕之代表理事）は、同協議会加盟の11団体に加盟しているリサイクル部品販売事業者に対して、毎年行っているリサイクル部品の市場規模調査を本年は5月に実施した。

これを受けてこのほど、令和2年の調査結果を発表した。過去5年分と比較して、市場規模はどう変化しているのか、詳しく見ていこう。

※グラフはすべて令和2年

国内市場は53,385百万円　海外市場は21,967百万円

令和2年の調査結果では、リサイクル部品の総売上は77,873百万円と残念ながら前年を下回ってしまった（グラフ1）。また、国内リサイクル部品売上は53,385百万円とこちらも前年に比べて減少となった（グラフ2）。輸出リサイクル部品売上も21,967百万円と前年を下回る結果となった（グラフ3）。

下段の表は、同調査の平成26年度、27年度、29年との比較である（29年より調査期間がそれまでの年度から暦年に変更となり、切り替え時期の関係で28年のデータは公表していない）。

平成26年だけは回答社が183社と少なく、また今回はそれに次ぐ回答数の少なさのため、１社当たりの売上金額で比較してみると、令和2年の国内リサイクル部品売上は前年から約30百万円減少しており、同じく輸出リサイクル部品売上も約11百万円減少していることが分かる（表、上段右から３列目（国内）、下段一番右の列（輸出））。

※集計期間が27年までは年度、29年以降は暦年単位で行っている。そのため、切り替え時期に挟まれた28年のデータは公表していない。

素材売上の規模も調査　輸出額を上回る

このところの資源価格の高騰を受けて、各社では素材としての販売が顕著に見られる。そこで今回は素材全般売上及び部品売上も含めた総売上についても調査している。

これによると、国内部品売上及び輸出部品売上同様に1億円未満が一番のボリュームゾーン（回答106社・51%）という結果となった。今後も調査を継続していくかについては、今のところ未定だが果たして？

インターネット売上は部品総売上に対して前回よりアップの約11%

回答した業者のほとんどはBtoB、つまり修理工場を相手にリサイクル部品取引を行っているが、近年では一般ユーザーも閲覧することのできるインターネット上での取引（Yahoo等）も展開している業者も多数見受けられる。

そのため、前々回の調査から、部品総売上におけるインターネット取引の割合も調査しており、令和2年は売上金額5,907百万円と前年（6,614百万円）から金額こそ減少しているものの、部品総売上に対する割合は11.1%と2倍近い割合（前年は約6%）に伸びている（回答212社の総合計）。

前回の調査結果において事務局は、「コロナ禍による外出自粛に伴って、インターネットショッピングの利用は高まっていると見られており、次回調査ではどこまで占有率が伸びるが注目である」との見解を示したが、まさにその読み通りに占有率は伸びた形になった。

使用済み自動車に伴う数字は軒並み減少

使用済み自動車の入庫台数は前年の140万台から100万台に、支払ったリサイクル料金は前年の42億9千万円から39億3千万円と、いずれも減少で、共にコロナ禍の影響を受けたことが如実に表れている。

なお、今回は元々コロナ禍というマイナス要因もあったことで市場が縮小したと見るべきだが、そこに加えてアンケートの回答社数が過去2番目に低かったことも影響していると見ることができるため、この点は差し引いて見る必要がある。

回答社数の減少について事務局は、「来年度はより多くの会員企業に（回答していただけるよう）働きかけたい」としている。