総整備売上高が3年ぶりに減少 

自動車関連行政情報

平成24 年度版 自動車整備白書発刊

自動車関連行政情報

~総整備売上高が3年ぶりに減少~

日本自動車整備振興会連合会(坪内恊致会長)は、毎年発行している自動車分解整備業の実態調査結果を分析した「自動車整備白書」の平成24年度版をこのほど、発行した。

総整備売上高は5兆2,982億円

この白書のデータは全国の整備事業者を対象として行われ、今回の調査では約2割の抽出調査が実施された。
今回、平成24年度調査の総整備売上高は、売上の調査対象期間の直前に発生した東日本大震災の影響も含まれており、3年ぶりに減少し、前年度と比較すると3,039億円減(5.4%減)の5兆2,982億円となった。

業態別の対前年度も、専・兼業工場が1,386億円減(5.1%減)、ディーラーが1,548億円減(5.8%減)、自家工場が105億円減(4.6%減)と全ての業態で減少している。

また、整備事業場の数は、91,867事業場となり、対前年度から7事業場が減少(増減差引)、過去4年間増加傾向が継続していたが、頭打ちとなった。さらに指定工場数は29,360事業場で対前年度108事業場増(増減差引・0.4%増)となり、微増ではあるが過去5年間の増加傾向が継続している。業態別では、専・兼業工場は対前年度94事業場増(差引増減・0.1%増)と増加傾向が継続しているが、ディーラーは対前年度54事業場減(差引増減・0.3%減)と4年連続で減少している。

従業員・整備要員は共に減少

従業員数は、全国で55万3,893人となり、対前年度31,582人減(5.4%減)と減少に転じ、整備要員数も40万1,099人、対前年度1,122人減(0.3%減)となった。
また、整備要員1人当り年間整備売上高の総平均は13,320千円となり、対前年度734千円減少(5.2%減)した。

整備要員の平均年齢は、43.3歳、対前年度0.5歳上昇し、2年連続で上昇する結果となった。業態別でも、全ての業態で上昇したが、ディーラーが33.8歳となり前年度よりも1.0歳上昇した。年間平均給与は、3,727千円、対前年度9千円減(0.2%減)となった。

継続検査台数も減少

平成23年度の継続検査台数は、合計3,237万台、対前年度35万台減(1.1%減)となり、内訳は指定整備が1.2%減少、整備事業者持込0.9%減少、ユーザー車検0.2%減少と全ての分野でマイナスとなった。

震災の影響はあったとはいえ、総体的に減少傾向にあり、自動車アフターマーケットの規模は横ばいから減少にあると考えられる。