国土交通省は、現在普及している「自動運転」機能を搭載した自動車について、完全な自動運転ではないと、注意喚起をした。
5月に米国において事故が発生したテスラの「オートパイロット」機能を含め、現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わって車が責任を持って安全運転を行う、完全な自動運転ではない。
国土交通省・警察庁では、今回の事故を踏まえユーザーへの注意喚起を改めて徹底することとし、国土交通省は、日本自動車工業会及び日本自動車輸入組合に対し、自動車の販売時等に、ユーザーに対して十分に説明するように周知した。