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リサイクルの潮流

  • 2026年10月21日
  • 2026年10月21日

第183回 4回目の自動車リサイクル法の見直し報告書公表

熊本大学人文社会科学研究部(法学系)・環境安全センター長 外川 健一 1.はじめに 2026年8月、経産省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会自動車リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイク […]

  • 2026年10月20日

第182回 EUの中古車輸出規制はどうなったか

山口大学国際総合科学部 教授 阿部新 1.本稿の課題 EU(欧州連合)の使用済自動車に関する規則(正式には「車両設計における循環要件および使用済自動車の管理に関する規則」。以下「ELV規則」)は、2023年7月13日に欧州委員会の提案が発表されて以来 […]

  • 2026年7月28日
  • 2026年7月28日

第181回 自リ法4回目の5年ごとの見直し(案)公表(令和3年報告書から5年。国際経済の変動に対応できるシステムへ進化できるのか?)

熊本大学人文社会科学研究部(法学系)・環境安全センター長 外川 健一 1.はじめに 2026年6月9日、経産省・環境省は合同会議をYouTubeでも同時配信しながら開催し、自動車リサイクル法の4回目の見直しに関する報告書を公にした(以下令和8年報告書 […]

  • 2026年7月22日
  • 2026年7月28日

第180回 使用済自動車規則案における再生材利用目標の議論の変遷

山口大学国際総合科学部 教授 阿部新 1.本稿の課題 2023年7月13日、欧州委員会環境総局は使用済自動車に関する規則案(以下「ELV規則案」)を発表した。正式には「自動車設計に関する循環性要件および使用済自動車の管理に関する規則の提案」であり、既 […]

  • 2026年6月15日
  • 2026年6月15日

第179回 自動車リサイクル法5回目の見直しの議論(続き)このタイミングでのイランでの戦争・ホルムズ海峡封鎖をいかに考えるか

熊本大学人文社会科学研究部(法学系)・環境安全センター長 外川 健一 1.はじめに 2026年3月2日、自動車リサイクル法の5年ごとの見直しの4回目、20年目の見直しに関する経産省・環境省の合同会議(正式名称は、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物 […]

  • 2026年4月13日
  • 2026年4月13日

第178回 中継地からの自動車貿易を捉える:ボツワナの事例

山口大学国際総合科学部 教授 阿部新 1.本稿の課題 日本の中古車輸出市場が拡大している。2025年の貿易統計上の中古車輸出台数は、それまで過去最多だった2024年の157万台を大幅に更新し、171万台となった。輸出抹消登録台数と軽自動車輸出届出台数 […]

  • 2026年3月19日
  • 2026年3月23日

第177回 自動車リサイクル法 法施行後25年目の5回目の見直し 非認定全部利用(輸出)への初めての言及と10の論点について

熊本大学人文社会科学研究部(法学系)・環境安全センター長 外川 健一 1.はじめに 年の瀬を間近に控えた2025年12月23日、自動車リサイクル法の5年ごとの見直しを審議する第63回目の産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 […]

  • 2026年2月20日

第176回 中継地からの自動車貿易を捉える:ナミビアの事例

山口大学国際総合科学部 教授 阿部新 1.はじめに 日本の中古車が国境を越えて移動している。その移動は中継地を経由することが多々あり、その先の行方を捉えるには中継地の貿易統計を用いることが重要である。ただし、南アフリカ共和国(以下「南アフリカ」)のよ […]

  • 2025年12月16日

第175回 自動車リサイクル法 5回目の見直しに関わる議論開始

熊本大学大学院人文社会科学研究部(法学系)・環境安全センター長 外川 健一 1.はじめに 自動車リサイクル法の5年ごとの見直しの議論が、この9月から経産省・環境省の合同会議(正式名称:産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会 […]

  • 2025年11月18日

第174回 南アフリカの中古車貿易量の把握における課題

山口大学国際総合科学部 教授 阿部新 1.はじめに 日本の中古車が国境を越えて移動している。それは潜在的な廃棄物、再生資源の輸出であり、サーキュラーエコノミーの議論を進めるためにはその行方を把握することが重要である。基本的には、貿易統計を用いて日本の […]

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有償運送許可研修を毎月開催中

せいび広報社では毎月、事故車故障車等の排除業務に係る有償運送許可の研修会を実施しています。会員限定ではなく、全国どの地域からも、法人・個人事業主でもどなたでもご参加いただけます。研修の受講者は、会社の代表者・経営者に限らず、従業員の方でしたらどなたでも、会社を代表して受講していただくことが可能です。

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