島のドライブ

改正から2年を迎え申請者は増えた?減った?

改正から2年を迎え申請者は増えた?減った?

せいび界2012年11月号「今月の有償運送許可」記事

事故車・故障車の排除業務に係る有償運送許可制度が見直され、早くも2年目を迎えた。

 

先行した5事業者団体を皮切りに、2年目の研修会も始まっており、それにまつわる情報も編集部には漏れ伝わってきている。正確にヒアリングした訳ではなく、「こんな話を聞いた」レベルではあるが、話を総合すると、一般的には今年の研修は受講者の数が昨年よりも減少傾向にあるという。

 

この要因は2つあると編集部では見ている。1つは改正当初よりも研修を行う団体が増えたため、必ずしも昨年と同じ団体の研修を受けていないことが考えられる。

 

つまりはこういうことである。改正当初は5団体しか事業者団体がなかったため、好むと好まざるとに関わらず、許可証が必要な業者は他に選択肢がなかった。

 

しかし、今は事業者団体が21団体もあり、例えば同時期に複数の団体が研修を実施する場合、内容は同じなので、「自社に近い会場で受けたい」とか、料金が安い研修を受けたい」となり、昨年とは別会場に流れる可能性は当然ある。

 

これを事業者団体サイドから見れば、話は全く変わってくる。昨年、研修を実施したのにその受講者が他の会場に流れてしまえば、その団体から見れば、「受講者が減った」ということになる。

 

逆に、その受講者が流れてきた事業者団体から見れば、「受講者が増えた」となる可能性すらある。今回の「昨年よりも受講者が減った」という傾向は、こうした誤解・行き違いに尾ひれが付いてしまった結果といえるのではないだろうか。少なくとも弊社実施の研修だけをとっても、新規取得事業者は確実に増えているのは確実だ。

 

また、先ほど述べたもう一つの要因として考えられるのが(あまり触れたくはないが)許可証を取得したものの、結局、1年間で出動することがなく、必要性を感じられなかった業者があったということである。

 

しかし、いつ起こるとも知れないのが事故であり、いざ出動依頼があった時に出動できないのでは意味がない。そもそも、従来では無償での対応を要求されていた、そのことに耐えられないということで改正された制度だけに、「結局必要はない」と判断してしまうのは本末転倒である。ぜひ、制度趣旨を理解し、継続取得を心がけていただきたいところだ。

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せいび広報社では毎月、事故車故障車等の排除業務に係る有償運送許可の研修会を実施しています。会員限定ではなく、全国どの地域からも、法人・個人事業主でもどなたでもご参加いただけます。研修の受講者は、会社の代表者・経営者に限らず、従業員の方でしたらどなたでも、会社を代表して受講していただくことが可能です。

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