JA共済は営業類似行為欄が「無」でも 有償運送制度の申請が可能に!

2016年3月8日

JA共済は営業類似行為欄が「無」でも
有償運送制度の申請が可能に!

せいび界2012年9月号「今月の有償運送許可」

事故車等排除業務に係る有償運送許可は許可要件のひとつとして、申請する車輌に保険金額5,000万円以上の任意保険等を締結していることを掲げているのはご存知の通りだと思う。

ところで、JA共済の保険証書に「営業類似行為の有無」を記載する欄があるが、この欄が「無」となっている車輌について、有償運送許可を申請したいという事業者が現れ、このままでは許可要件を満たさない可能性があるとして、その対応について、一部の運輸支局、事故車等排除業務有償運送研修実施団体で問題となっていた。

この件について、JA共済連自動車部自動車業務グループから国土交通省貨物課に対し、以下のような相談が持ちかけられた。

<相談内容>
各JA県本部や支部で見解が異なっており、混乱を招いていることから統一を図りたいと考えているが、契約者の不利益とならないよう、また、自家用有償旅客運送との整合も図る観点から、営業類似行為欄が「無」でも補償の対象とする整理に変更したい。

これに対して、国土交通省貨物課の回答は以下の通り。

<国土交通省回答>
既に異なった情報を地方運輸局や研修実施団体へ展開しているところであるが、貴会がそのように整理するのであればやむを得ない。JA共済連(本部)から各支部等へ周知徹底を図る通知文をいただければ、それを再度、展開し直す。

改めてまとめてみると、営業類似行為欄が「無」となっている車輌でもそのまま許可申請が可能であり、万一、事故に遭った場合も保証の対象とするということで、該当欄が「有」か「無」に関係なく、通常通りの申請、補償が受けられるということである。

なお、国土交通省の回答にもあったように、JA共済連では今回の取り扱いについて通知文を作成し、国土交通省貨物課を通じて各地方運輸支局等へも案内されるが、この通知文で、「既に道路運送法第78条第3号の許可を受けた被共済自動車について、個別に対応を行う必要がある場合は、全国本部自動車部自動車業務グループに紹介をしてください」としている。

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